相続税の配偶者控除とは

相続税の配偶者控除（正式には「配偶者の税額軽減」）とは、配偶者が相続した財産のうち、一定額までは相続税がかからないという制度です。

非課税となる金額は、次のいずれか大きい方です。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分に相当する金額

つまり、配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下であれば、相続税は一切かかりません。

配偶者控除の適用条件

条件	内容
法律上の配偶者であること	内縁関係は対象外
相続税の申告書を提出すること	税額がゼロでも申告が必要
遺産分割が確定していること	未分割の財産には適用できない

特に注意が必要なのは、税額がゼロでも申告書の提出が必要という点です。申告をしなければ、この控除は適用されません。

配偶者控除の計算例

墨田区にお住まいだったDさんのケースです。

• 相続財産の合計：1億円
• 法定相続人：配偶者と子ども2人
• 配偶者の取得額：5,000万円

配偶者の取得額5,000万円は、1億6,000万円以下なので、配偶者の相続税はゼロになります。

配偶者控除を使いすぎると損をするケース

配偶者控除は非常に大きな非課税枠ですが、使いすぎると「二次相続」で税負担が重くなる場合があります。

二次相続とは、配偶者が亡くなったときの相続のことです。

	一次相続（夫が亡くなった場合）	二次相続（その後妻が亡くなった場合）
配偶者控除あり	妻の税額ゼロ	子どもに重い税負担
バランスよく分割	妻にも多少の税額	子どもの税負担が軽減

一次相続で配偶者控除を最大限使って妻の税額をゼロにしても、二次相続では配偶者控除が使えません。一次・二次の合計で考えると、バランスよく分割した方が税額の総額が少なくなるケースがあります。

よくある質問

Q. 配偶者控除に上限はありますか？
実質的には法定相続分までなら金額の上限はありません。ただし、法定相続分を超えて取得する場合は、1億6,000万円が上限です。

Q. 離婚した元配偶者は対象になりますか？
なりません。相続発生時に法律上の婚姻関係がある方のみ対象です。

Q. 遺産分割がまとまらない場合はどうすればいいですか？
申告期限までに分割が確定しない場合、一旦「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、分割確定後に配偶者控除を適用して修正申告（更正の請求）を行うことができます。

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※本記事は2026年2月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。法改正等により内容が変更される可能性があります。
※記事内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言や税務助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、必ず司法書士・税理士・行政書士等の有資格者にご相談ください。

記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹
作成日：2026年2月