相続税には、算出された税額から一定額を差し引くことができる「税額控除」の制度があります。配偶者控除が有名ですが、それ以外にも「未成年者控除」と「障害者控除」があります。

未成年者控除

相続人が18歳未満の場合に適用される控除です。

控除額 ＝ （18歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円

例えば、相続開始時に12歳の相続人の場合：
（18歳 − 12歳）× 10万円 ＝ 60万円

この60万円を、その未成年者の相続税額から差し引くことができます。

適用要件

• 相続または遺贈により財産を取得したこと
• 法定相続人であること
• 18歳未満であること
• 日本国内に住所があること（原則）

未成年者控除額が本人の相続税額を超える場合は、超えた分をその未成年者の扶養義務者（親など）の相続税額から差し引くことができます。

障害者控除

相続人が障害者である場合に適用される控除です。一般障害者と特別障害者で控除額が異なります。

一般障害者の控除額 ＝ （85歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円
特別障害者の控除額 ＝ （85歳 − 相続開始時の年齢）× 20万円

例えば、相続開始時に60歳の特別障害者の場合：
（85歳 − 60歳）× 20万円 ＝ 500万円

適用要件

• 相続または遺贈により財産を取得したこと
• 法定相続人であること
• 障害者であること
• 日本国内に住所があること（原則）

未成年者控除と同様に、控除額が本人の相続税額を超える場合は、超えた分を扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。

一般障害者と特別障害者の違い

一般障害者：身体障害者手帳3〜6級、精神障害者保健福祉手帳2・3級、要介護認定を受けている方など

特別障害者：身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、重度の知的障害がある方など

その他の税額控除

相続税には、未成年者控除・障害者控除のほかにも以下の税額控除があります。

• 贈与税額控除：相続開始前の贈与で支払った贈与税を控除
• 相次相続控除：10年以内に相続が続いた場合の控除
• 外国税額控除：海外の財産に外国で相続税が課された場合の控除

これらの控除は適用漏れが起きやすいため、申告時には専門家に確認されることをおすすめします。

※本記事は2026年3月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。
記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹