家族信託（民事信託）とは、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理や処分を任せる制度です。

近年、認知症対策として注目が急速に高まっています。認知症などで判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなる「資産凍結」の問題が発生します。家族信託を事前に契約しておくことで、この問題を回避できます。

家族信託の仕組み

家族信託には3つの登場人物がいます。

• 委託者：財産を信託する人（例：父）
• 受託者：財産の管理・処分を行う人（例：長男）
• 受益者：信託財産から利益を受ける人（例：父本人）

委託者＝受益者とすることが一般的で、この場合、父の財産を長男が管理するが、利益は引き続き父が受け取る、という形になります。

家族信託でできること

（1）認知症になった後も財産管理が継続できる

受託者が委託者に代わって預金の管理や不動産の売却ができます。

（2）遺言の代わりとして使える

信託契約の中で、委託者が亡くなった後の財産の承継先を指定できます。

（3）二次相続以降の承継先も指定できる

遺言では「自分の次」の承継先しか指定できませんが、家族信託では「自分の次は妻、妻の次は長男」のように複数世代の承継先を指定できます（受益者連続型信託）。

（4）不動産の共有リスクを回避できる

不動産を複数の相続人で共有する代わりに、信託を活用して管理者を一本化できます。

成年後見制度との違い

成年後見制度：

• 判断能力が低下した後に利用開始（法定後見）
• 裁判所の監督を受ける
• 財産の積極的な運用・処分は原則不可
• 毎月の報酬（専門職後見人の場合）が発生

家族信託：

• 判断能力があるうちに契約しておく（事前対策）
• 裁判所の関与なし
• 契約で定めた範囲で柔軟に財産管理ができる
• 不動産の売却や建替えも可能

家族信託の注意点

• 委託者の判断能力があるうちに契約する必要がある（認知症が進行してからでは手遅れ）
• 受託者には大きな責任が伴う（善管注意義務）
• 信託できるのは財産に関することのみ（身上監護は含まない）
• 契約書は公正証書で作成することが推奨される
• 信託財産にかかる税金は受益者に課税される

家族信託は柔軟で強力な制度ですが、設計には専門的な知識が必要です。ご家族の状況に合った信託の形を見つけるために、専門家にご相談ください。

※本記事は2026年3月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。
記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹