財産の承継方法として死因贈与をご検討中の皆様、遺贈との違いや税務上の注意点について、税理士の視点からお伝えします。

死因贈与とは

死因贈与とは、「自分が死んだらこの財産をあなたにあげます」という贈与者と受贈者の契約によって行われる贈与のことです。贈与者が亡くなったときに効力が発生します。

死因贈与と遺贈の違い

項目	死因贈与	遺贈
法的性質	契約（双方の合意が必要）	遺言（贈与者の一方的な意思表示）
方式	特別な方式は不要	法律で定められた方式が必要
撤回	原則としていつでも撤回可能（※）	いつでも撤回可能
かかる税金	相続税	相続税
不動産取得税	かかる	相続人への遺贈：かからない 相続人以外への遺贈：かかる
登録免許税率	2.0％	相続人：0.4％、相続人以外：2.0％

※死因贈与は遺贈の規定が準用されるため、原則としていつでも撤回できます。ただし、負担付死因贈与で受贈者がすでに負担を履行している場合などは、撤回が制限されます。

かかる税金はどちらも相続税ですが、不動産を移転する場合のコスト（不動産取得税・登録免許税）は死因贈与の方が高くなります。

死因贈与が使われるケース

死因贈与は、以下のような場面で利用されることがあります。

• 相続人以外の人（内縁の配偶者、お世話になった方など）に確実に財産を渡したい場合
• 「介護してくれたら財産を渡す」など、条件付きの贈与をしたい場合（負担付死因贈与）
• 負担付死因贈与にすることで、撤回されにくい形で約束したい場合

具体例

Aさん（80歳）が、長年介護をしてくれた姪に「自分が亡くなったら自宅をあげる」と約束し、公正証書で死因贈与契約書を作成したケースです。

• Aさんの死亡後、姪は自宅を取得
• 姪は相続人ではないため、相続税が2割加算される
• 不動産取得税がかかる（遺贈で相続人が取得する場合はかからない）

よくある質問

Q. 口約束でも有効ですか？
法律上は口約束でも成立しますが、証拠が残らないためトラブルの原因になります。書面で死因贈与契約書を作成し、できれば公正証書にすることをおすすめします。

Q. 死因贈与と生前贈与はどう違いますか？
生前贈与は「今あげます」で、すぐに財産が移転します。死因贈与は「死んだらあげます」で、贈与者が亡くなるまで財産は移転しません。

Q. 死因贈与は贈与税ですか？相続税ですか？
相続税です。「贈与」という名称ですが、贈与者の死亡により効力が発生するため、税法上は相続税の対象として扱われます。

まずはご相談ください

死因贈与や遺贈をご検討中の方は、相続コミュニティセンターの無料相談をご利用ください。ご状況に応じた最適な方法をご提案いたします。

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代表理事が公認会計士・税理士・行政書士の資格を有しているため、相続に関わる幅広いサポートを一体的に提供いたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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※本記事は2026年2月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。法改正等により内容が変更される可能性があります。
※記事内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言や税務助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、必ず司法書士・税理士・行政書士等の有資格者にご相談ください。

記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹
作成日：2026年2月