贈与税とは

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計額が110万円を超えた場合に、もらった側が申告・納税する必要があります。

贈与税がかかる場合・かからない場合

ケース	贈与税
年間110万円以下の贈与	かからない（申告も不要）
年間110万円を超える贈与	かかる（申告が必要）
生活費・教育費の都度の贈与	かからない
お年玉・お祝い金（社会通念上の範囲）	かからない
不動産の名義変更（対価なし）	かかる
借金の免除	かかる場合がある

贈与税の計算方法

贈与税の計算式は以下の通りです。

（1年間にもらった財産の合計額 − 基礎控除110万円）× 税率 − 速算控除額

税率は贈与額が大きくなるほど高くなる累進課税です。また、誰からもらったかによって税率が異なります。

一般税率（一般贈与財産用）

兄弟間、夫婦間、親から未成年の子への贈与など、下記の「特例税率」に該当しない場合に使います。

基礎控除後の課税価格	税率	速算控除額
200万円以下	10％	−
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

特例税率（特例贈与財産用）

父母や祖父母などの直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子・孫への贈与に適用されます。一般税率より税率が低く設定されています。

基礎控除後の課税価格	税率	速算控除額
200万円以下	10％	−
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

具体例

親から18歳以上の子へ年間310万円を贈与した場合を考えてみましょう（特例税率を適用）。

• 贈与額：310万円
• 基礎控除：110万円
• 課税対象：310万円 − 110万円 ＝ 200万円
• 贈与税額：200万円 × 10％ − 0円 ＝ 20万円

20万円の贈与税を納めることで、310万円を次世代に移転できます。

相続時精算課税という選択肢も

ここまでご紹介した計算方法は「暦年課税」と呼ばれる制度です。贈与税にはもう一つ、「相続時精算課税」という制度があり、まとまった金額を贈与したい場合に有利になるケースがあります。詳しくはこちらの記事で解説しています。

よくある質問

Q. 夫婦間の贈与にも贈与税はかかりますか？
はい、原則としてかかります。ただし、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産（またはその取得資金）を贈与する場合は、最大2,000万円の特別控除（おしどり贈与）があります。

Q. 110万円の基礎控除は贈与する側の枠ですか？
いいえ、もらう側の枠です。たとえば、父と母からそれぞれ100万円ずつもらった場合、合計200万円で基礎控除110万円を超えるため、贈与税がかかります。

Q. 贈与の記録はどのように残せばよいですか？
贈与契約書を作成し、金融機関への振込で記録を残すことをおすすめします。「いつ・誰から・いくら」の贈与があったかを客観的に証明できるようにしておくことで、将来の相続税調査の際にもスムーズに対応できます。

まずはご相談ください

「この場合は贈与税がかかるのか」など判断に迷うことがあれば、相続コミュニティセンターの無料相談をご利用ください。

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当センターについて

一般社団法人相続コミュニティセンターでは、墨田区・江戸川区・江東区など東京都内の皆様の相続に関するご相談をお受けしています。

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代表理事が公認会計士・税理士・行政書士の資格を有しているため、相続に関わる幅広いサポートを一体的に提供いたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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※本記事は2026年2月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。法改正等により内容が変更される可能性があります。
※記事内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言や税務助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、必ず司法書士・税理士・行政書士等の有資格者にご相談ください。

記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹
作成日：2026年2月