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税理士監修・相続用語辞典

相続登記とは?義務化と手続きをわかりやすく解説

相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方名義の不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。法務局に申請して行います。2024年4月1日から義務化され、正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

義務化のポイント

項目 内容
期限 相続の開始および所有権を取得したことを知った日から3年以内
罰則 正当な理由なく期限内に登記しない場合、10万円以下の過料
過去の相続にも適用 2024年4月1日より前の相続も対象(2027年3月31日が期限)

※「正当な理由」の例としては、相続人の確定に時間がかかる場合、遺産分割協議が難航している場合、相続人が重病である場合などがあります。

相続登記の主な必要書類

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書(協議で分割した場合)+相続人全員の印鑑証明書
  • 不動産を取得する相続人の住民票
  • 固定資産評価証明書

相続登記にかかる費用

費用 金額
登録免許税 固定資産税評価額の0.4%
戸籍取得費用 1通450〜750円
司法書士報酬(依頼する場合) 10万円〜(案件による)

具体例

2023年に父が亡くなり、実家(評価額2,000万円)を相続したケース。

  • 登録免許税:2,000万円×0.4%=8万円
  • 期限:2027年3月31日まで(過去分の経過措置)

よくある質問

Q. 遺産分割が終わっていない場合は?
「相続人申告登記」という簡易な手続きで、義務を果たすことができます。正式な遺産分割が整った後に、改めて相続登記を行います。

Q. 相続した不動産を売却する場合も登記は必要ですか?
はい。売却するには、まず相続登記を完了させる必要があります。

Q. 登録免許税の免税措置はありますか?
相続により取得した土地の価額が100万円以下の場合、登録免許税が免税になる措置があります(適用期限あり)。該当するかどうかは、お気軽にご相談ください。

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※本記事は2026年2月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。法改正等により内容が変更される可能性があります。
※記事内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言や税務助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、必ず司法書士・税理士・行政書士等の有資格者にご相談ください。

記事監修:公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹
作成日:2026年2月

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