教育資金の一括贈与とは

教育資金の一括贈与とは、30歳未満の子や孫に対して、教育資金として一括で贈与する場合に、1,500万円まで贈与税がかからない制度です。金融機関に専用口座を開設し、教育費として使った分だけ非課税になります。

制度の概要

項目	内容
贈与者	父母・祖父母など直系尊属
受贈者	30歳未満の子・孫（前年の合計所得1,000万円以下）
非課税枠	1,500万円（うち学校以外への支払いは500万円まで）
手続き	金融機関で専用口座を開設
適用期限	2026年3月31日まで

対象となる教育費

区分	具体例	上限
学校等への支払い	入学金、授業料、教科書代、給食費、修学旅行費	1,500万円
学校以外への支払い	学習塾、習い事、通学定期代	500万円

注意点

使い切れなかった場合：
受贈者が30歳になった時点で口座に残額がある場合、その残額に贈与税がかかります。

贈与者が亡くなった場合：
贈与者が亡くなった時点の残額は、原則として相続税の課税対象になります（受贈者が23歳未満の場合等を除く）。

具体例

祖父（70歳）から孫（5歳）へ1,000万円を教育資金として一括贈与した場合。

• 専用口座に1,000万円を入金 → 贈与税はゼロ
• 小学校〜大学の学費・塾代として使用
• 孫が30歳時に残額50万円 → 50万円に贈与税がかかる

よくある質問

Q. 通常の教育費の援助との違いは？
必要な都度、直接支払う教育費はそもそも贈与税の対象外です。この制度は「将来の分もまとめて渡しておきたい」場合に使います。都度の支払いで足りる場合は、あえてこの制度を使う必要はありません。

Q. 途中で解約できますか？
解約は可能ですが、残額に対して贈与税がかかります。

Q. 複数の祖父母から受けられますか？
受贈者1人あたりの非課税枠は1,500万円です。複数の祖父母から受けた場合でも、合計で1,500万円が上限です。

まずはご相談ください

教育資金の一括贈与をご検討中の方は、相続コミュニティセンターの無料相談をご利用ください。

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※本記事は2026年2月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。法改正等により内容が変更される可能性があります。
※記事内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言や税務助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、必ず司法書士・税理士・行政書士等の有資格者にご相談ください。

記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹
作成日：2026年2月