遺留分とは

遺留分とは、配偶者や子どもなど一定の相続人に対して、法律で保障された最低限の取り分のことです。遺言書で「全財産をAに渡す」と書かれていても、遺留分を持つ相続人は、侵害された分を請求することができます。

遺留分の割合

相続人の組み合わせ	遺留分の合計	各人の遺留分
配偶者のみ	1/2	配偶者：1/2
配偶者と子	1/2	配偶者：1/4、子：1/4（人数で均等割り）
子のみ	1/2	子：1/2（人数で均等割り）
配偶者と父母	1/2	配偶者：1/3、父母：1/6
父母のみ	1/3	父母：1/3

兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分侵害額請求

遺留分が侵害された場合、「遺留分侵害額請求」によって、侵害された金額に相当する金銭の支払いを求めることができます。

請求には期限があります。

• 相続の開始と遺留分の侵害を知ってから1年以内
• 相続開始から10年（侵害の事実を知らなくても権利が消滅します）

具体例

遺産8,000万円、相続人が配偶者と子2人、遺言で「全財産を長男に」と書かれていた場合。

• 配偶者の遺留分：8,000万円×1/4＝2,000万円
• 次男の遺留分：8,000万円×1/8＝1,000万円
• 配偶者と次男は、それぞれ長男に金銭の支払いを請求できる

よくある質問

Q. 遺留分は自動的にもらえますか？
いいえ、自分で請求する必要があります。請求しなければ、遺言の内容がそのまま有効になります。

Q. 遺留分を放棄することはできますか？
相続開始前でも、家庭裁判所の許可を得て放棄することができます。相続開始後は、請求しないことで実質的に放棄できます。

Q. 生前贈与は遺留分の計算に含まれますか？
相続人への生前贈与（原則10年以内）は遺留分の算定基礎に含まれます。相続人以外への贈与は1年以内のものが対象です。

まずはご相談ください

相続に関するお悩みがある方は、相続コミュニティセンターの無料相談をご利用ください。

---

当センターについて

一般社団法人相続コミュニティセンターでは、墨田区・江戸川区・江東区など東京都内の皆様の相続に関するご相談をお受けしています。

当センターの運営体制

• 一般社団法人相続コミュニティセンター：相続の総合相談窓口
• フォーカス会計事務所：相続税申告・贈与税申告
• フォーカス行政書士法人：遺産分割協議書作成、遺言書作成
• 相続に詳しい提携司法書士：相続登記手続き

代表理事が公認会計士・税理士・行政書士の資格を有しているため、相続に関わる幅広いサポートを一体的に提供いたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

---

※本記事は2026年2月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。法改正等により内容が変更される可能性があります。
※記事内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言や税務助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、必ず司法書士・税理士・行政書士等の有資格者にご相談ください。

記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹
作成日：2026年2月