贈与税の基礎控除とは

贈与税の基礎控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産のうち、110万円までは贈与税がかからない制度です。110万円以下であれば、贈与税の申告も不要です。

基礎控除のポイント

ポイント	内容
110万円は「もらう側」の枠	父と母からそれぞれ60万円もらうと合計120万円で超過
暦年（1月〜12月）で計算	年をまたいでリセットされる
現金以外も対象	不動産、株式、車なども贈与税の対象
贈与税がかからない贈与もある	生活費・教育費の都度の援助はそもそも非課税

110万円以下でも注意が必要なケース

相続時の生前贈与加算：暦年課税で110万円以下の贈与であっても、贈与者が亡くなった場合、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されます。贈与税はかからなくても、相続税の計算に影響する可能性がある点にご注意ください。

相続時精算課税との関係：相続時精算課税を選択している場合、以前は110万円以下でも申告が必要でしたが、2024年以降は相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設されたため、110万円以下なら申告不要になりました。

具体例

父から100万円、祖母から50万円をもらった場合。

• 合計：150万円
• 基礎控除：110万円
• 課税対象：40万円
• 贈与税額：40万円×10％＝4万円

よくある質問

Q. 夫婦間の贈与にも110万円の基礎控除はありますか？
はい、夫婦間でも年間110万円以下なら贈与税はかかりません。

Q. 毎年110万円ずつ贈与すれば問題ないですか？
問題ありません。毎年の贈与がそれぞれ110万円以下であれば、贈与税はかかりません。念のため、贈与のたびに贈与契約書を作成し、振込で記録を残しておくとより安全です。

Q. 110万円を超えた場合の税率は？
基礎控除を超えた部分に対して、10％〜55％の累進税率がかかります。200万円以下の部分は10％です。

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※本記事は2026年2月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。法改正等により内容が変更される可能性があります。
※記事内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言や税務助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、必ず司法書士・税理士・行政書士等の有資格者にご相談ください。

記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹
作成日：2026年2月